マンション「管理計画認定制度」

国土交通省が修繕費用の積立金や管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を

2022年までに創設するとの記事が日経新聞に載ってました。

認定物件には税制上の優遇措置などを検討するそうです。

国の調査では3割超で修繕積立金が不足しているとのことですが、実感としてはもっと

多いと思います。

こうした現状を踏まえ、国交省は適切に管理している物件を認定する「管理計画認定制度」を

今の通常国会に提出予定のマンション管理適正化法の改正案に盛り込むとのこと。

具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、

総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価し、

自治体は改善の必要がある管理組合に対して助言や指導をするほか、

必要に応じて専門家も派遣することを検討しているようです。

改正法案は2022年までに完全施行する予定だそうですが、

神戸市の条例制定が取りやめになったことを考えると、さて、できるかな？？？