マンション管理計画認定制度取得のメリットは？

2022年4月1日から、いくつかの地方自治体がマンション管理適正化推進計画を発表し、

管理会社さんやマンション管理に携わる専門家の方から認定を受けるメリットについての

お話しがアップされています。

その大半が、「マンションの資産価値が上がる」＝「流通価格（売却価格）が上がる」、

「住宅金融支援機構の借入金利の引き下げがある」というものです。

それはそれで正しいのかもしれませんが、そのことが管理組合にとってのメリットなのか、

という疑問もわきます。

住み続ける、住み続けている区分所有者にとって、「流通価格（売却価格）が上がる」、

「住宅金融支援機構の借入金利の引き下げがある」ことにメリットがあるのか・・・

なんか、不動産業者さんが売りやすくなるメリットではないのか、と思ってしまいます。

それでは、管理組合にとって「マンション管理計画認定制度」取得のメリットがないのか

といえば、メリットはあると思います。

それは、この制度を申請するにあたり、今の管理状況を見直す必要があり、このことが

区分所有者全員の管理に対する意識改革のきっかけになることです。

認定基準に「災害時等で専有部分の立ち入りについての定めがある」「組合員名簿、居住者名簿が

備えられている」という項目がありますが、プライバシー保護を理由にこれらに否定的な

住民もおられます。

そうした方に、こうした定めがないマンションは適正な管理がされていないと指摘されるので

しっかりと対応しましょう、と言えます。

小さなことですが、こうした取組をしていくことで、マンションの管理の状況が向上していく

きっかけになると思います。